事業撤退の際は関係者にお知らせをすることがとても重要ですが、ここでのポイントは
①まずはユーザーに告知する
②移行期間を半年はとる
という2点です。

いちばんよくないのは使用しているユーザーがいるからと事業撤退しないで、サポートだけして、機能やビジネス的な発展はしないまま、だらだらと続けるパターンです。

撤退基準が決まっていないのであれば話し合い、「基準に当てはまってるから撤退する」とはっきりと決めなければいけません。

手順としてはまず、既存ユーザーに周知をします。

プレスリリースなどでパブリックなお知らせをする前に、既存ユーザーにメールなり、訪問なりをして、報告する必要があります。そして、撤退までの期間はどんなに短くても半年はとりましょう。既存ユーザーが新しい移行先を検討したり、予算を新たに獲得するタイミングを撤退時期として設定することが重要です。

単純に半年後を設定した結果自社として中途半端な時期になってしまうのであれば、たとえば今期末までという風にキリのよいタイミングに設定します。

ユーザーにお知らせをすると、当然「続けてほしい」という声も出てきますが、成長させるモチベーションの弱いサービスをやるのは自社の人材のためによくありません。それらのリソースを新たな方向に向けることで、新たな新規事業が生まれるかもしれないし、ユーザーにとってももっとニーズを満たしてくれるサービスに出会える可能性もあるため、世の中のイノベーションのためにも心を鬼にして撤退すべきなのです。

その際のお知らせ文はネット上にさまざまな例文やテンプレートがありますので、シーンにあったものを選んでみてください。

とにかく、最初にユーザーに報告してから、プレスリリースや会社のホームページなどで発表するという順番を間違えないことと、to Cであろうとto Bであろうと移行期間をなるべく長くとる、この2点は意識しましょう。